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ますます重要性を増す「物流の最適化」を追求する、株式会社イデアロジ-

近年ますます重要性を増している「物流」の分野において、物流・不動産・テクノロジーの領域から「物流の最適化」に取り組む株式会社イデアロジーの代表取締役CEOである坂本哲朗さん(以下、敬称略)に、そのネーミングに込められた想いを聞いてきました!

必要な情報をワンストップで提供する等、「物流ライフタイムマネージメントサービス」を事業展開!

特許庁: 今日は、お忙しい中ありがとうございます!最初に、坂本さんが行っている事業について教えていただけますか?
 
坂本:倉庫を使う物流会社、倉庫に荷物を預ける荷主企業、倉庫のオーナーを対象に「物流ライフタイムマネージメントサービス」を展開しています。具体的には、物流コストが最小になる倉庫を検索できたり、倉庫の空間と作業をデジタルツイン技術で再現し、保管効率の高い倉庫と作業効率の高いオペレーションを実現するための最適化シミュレーションができたりするインターネットサービスですね。賃料のみならず、人件費や配送コスト等も含め、倉庫を借りるときに調べなければならない情報と倉庫を借りた後に実施した効率化をワンストップで提供することができるのが特徴です。
 
特許庁:すごい情報量ですね。始めたきっかけはどのようなものだったのでしょう?
 
坂本:自分自身、倉庫を貸す側・使う側の両方を経験し、物流に対する悩みは多く聞いていたところに、AIやロボット等の技術の知識も得たことで、「物流最適化」への想いが強くなったことがきっかけですね。コロナ禍の影響で、実店舗ではなく倉庫を中心とした業態に移行する等、大型倉庫を活用する企業が増えたことで物流業界は最近活況で、需要が高まっているのを感じます。いまでは、全国2,000件以上の倉庫やテナントに関するデータが蓄積されています。

理想を追求していく想いをこめ、将来の海外展開も視野に入れたネーミングを。

特許庁:「IdeaLoG(イデアロジ-)」という名前にはどのような想いが込められているのでしょうか?
 
坂本:今までにないようなサービスを提供して、物流のあるべき姿、理想的な物流を目指していく会社、そんな想いを込めて名付けたものです。英語で「あるべき姿の理念体系」を意味する「ideology」という単語がベースにあって、そこに哲学用語で「物事の本質、価値判断基準」を表す「idea(イデア)」という言葉と「物流(logistics)」を表す「log(ロジ)」という言葉を埋め込んでいます。
 
特許庁:その名前はどうやって産まれたのでしょう?
 
坂本:今は新しいサービス名を決めるとき、社内で意見を聞いたり投票したりしていますが、社名は創業時に決めたものなので、1人で考えました。最初はちょっと読みづらいかなとも思いましたが、他に同じような名前がなかったのもありましたし、物流で生きていこうと決めていて「ロジ(log)」という言葉をすごく大事に思っていたので、決めました。また、将来的に海外進出していきたいこともあり、海外の友達に「どう見える?どう読める?」というのを聞きながら英語表記も決めていきました。外国には似た名前の企業があったので、「L」と「G」を大文字にする等、見た目で区別できるように工夫しました。

弁理士の友人のアドバイスを活かし、将来を見越して商標登録。

特許庁:商標登録を行ったきっかけはありますか?
 
坂本:大学時代の友人に弁理士がいたのが大きいですね。創業前から特許の相談等を行っていたので、いざ創業となった際に商標登録についてアドバイスをもらいました。社名やロゴがオリジナルのものであることを証明できたり、将来的にブランド力を高めるのに役立ったり、資金調達や新規株式公開(IPO)の際に社会的信用を得るのに繋がったり、いろいろな場面で商標登録が役立つことを知り、やっておこうということに。
 
特許庁:商標登録した効果はなにか感じていますか?
 
坂本:補助金等の申請をする際に商標登録しているか聞かれることもあって、信頼性の向上に役立っているかなとは思いますし、「ちゃんと登録している」「自分がオリジナル」ということを示せるのは、やっぱり心強いですね!

人々の生活の豊かさに不可欠な「物流」。デジタル物流改革を日本のみならず世界で!

特許庁:最後に、今後目指していることがあれば、聞かせてください。
 
坂本:人の便利さに「物流」は欠かせないと思っているので、本質を捉えた最適な物流を追求して、日本のみならず海外にそのノウハウを輸出していければと思っています。「デジタル物流革命」を独自の切り口で進めて、社会に貢献していきたいですね。
 


株式会社イデアロジ-

HP:https://idea-log.com/

<主な登録商標>
第 6352714号

(指定商品・指定役務) 第35類「物流に関する事業の管理及び運営並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供」、第39類「商品・貨物の輸送に関するコンサルティング」等